2020年06月01日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の66日目は、「令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要、平成26年就労条件総合調査結果の概況、令和元年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」から「賃金引上げ等の実態、賃金の改定事情、賃金形態、春季賃上げ要求・妥結状況」の過去問です。


<問題(賃金引上げ等の実態、賃金の改定事情、賃金形態、春季賃上げ要求・妥結状況)>

〔問〕 賃金の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A どの企業でも、従業員の賃金を時々改定するのが一般的である。賃金改定の方法としては様々な方法が考えられるが、定期昇給やベースアップはそうした方法の一つである。このうち、ベースアップとは、一定期間勤務し、一定の条件を満たした者にはある金額を増額させるということがあらかじめ定められている労働協約や就業規則などに基づき、個々の労働者について増額させることをいう。

B 令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査によると、令和元年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、世間相場が最も多く、次いで企業業績となっている。

C 平成26年就労条件総合調査において、賃金形態別に採用企業割合をみると、出来高払い制をとる企業の割合が増加し、その割合は2割近くになった。

D 労働省労政局調べによる民間主要企業の春季賃上げ率の長期的推移をみると、1960年代にはほとんどの年で賃上げ率が10%以上であった。1970年代前半にかけて賃上げ率は更に高まり、1974年には30%を超える賃上げ率となった。しかし、その後は次第に低下傾向となり、1990年代には賃上げ率が10%を超えることは一度もなかった。

E 賃金カットは、労働条件の不利益変更に当たるが、定期昇給の停止は、定期昇給が就葉規則に規定されていたとしても、賃金の基準そのものを不利益に変更するものではないので、就業規則を改定せずとも経営上の理由により、いかなる場合であっても実施可能である。


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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A ☓ (令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要」から「賃金引上げ等の実態) 本肢は「定期昇給」の記述である。(H12-4B)

B ☓ (令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要) 「企業業績」が最も多い。(H11-3D)(H14-1C改)

C ☓ (平成26年就労条件総合調査) 出来高払い制は4.6%であり、前回調査の平成22年の5.5%より減少している。(H27-4D)

D 〇 本肢のとおりである。(H12-5E)

E ☓ 労働者の不利益の程度の度合いや、労働組合との交渉状況、就業規則等の変更についての説明会等の実施等の周知の状況等を踏まえて判断されるため、いかなる場合であっても実施可能であるとはいえない。(H14-1E)


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step3 コメント

・賃金の動向からの出題です。過去問の出題年度をご覧いただくとわかりますが、このあたりは、割と以前に出題される傾向が強かった箇所になります。



明日もがんばりましょう。
なお、6月からのランチタイム・スタディは、このままのペースでいくと、全部が本試験までに終了しない恐れがありますので、土日祝日も実施します。




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