2020年05月21日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の59日目は、「毎月勤労統計調査令和元年分結果確報」及び「令和元年賃金構造基本統計調査結果の概況」から「現金給与総額」「一般労働者の賃金」の過去問です。


<問題(現金給与総額、一般労働者の賃金)>

〔問〕 賃金の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「毎月勤労統計調査令和元年分結果確報」(事業所規模5人以上)によると、令和元年の1人平均月間現金給与総額は、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与ともに減少していることから、対前年比減となった。

B 賃金には名目賃金と実質賃金という概念がある。ある時点の賃金が月額20万円で、その1年後に月額22万円に増加したとする。この場合、名目賃金が10%増加したのであって、これだけでは実質賃金がどれだけ増加したのかは分からない。

C 「毎月勤労統計調査令和元年分結果確報」によると、令和元年の実質賃金は、0.9%増となった。

D 平成13年版労働経済の分析(労働経済白書)では、一般労働者に比べ賃金の低いパートタイム労働者の増加は、平均賃金を押し下げる効果を持っている、と分析している。

E 「令和元年賃金構造基本統計調査結果の概況」によれば、一般労働者の賃金がピークとなる年齢階級は、男では50~54歳で423,700円となっている。また、女性も、50~54歳の275,800円がピークとなっているが、男性に比べ、賃金カーブは緩やかとなっている。




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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (毎月勤労統計調査令和元年分結果確報) 本肢のとおりである。(H11-3E改)

B 〇 本肢のとおりである。(H13-4C)

C ☓ (令和元年賃金構造基本統計調査) 令和元年の実質賃金は、0.9%「減」となった。

D 〇 (平成12年毎月勤労統計調査、平成13年版「労働経済白書」) 本肢のとおりである。(H14-1A)

E 〇 (令和元年賃金構造基本統計調査) 本肢のとおりである。(H19-5D改)


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step3 コメント

・賃金の動向からの出題です。毎月勤労統計調査及び賃金構造基本統計調査からの過去問であり、令和元年の調査では、増加しているところと減少しているところが混在していますので、きちんと整理しておかないと正解できません。

・Bについては、「名目賃金」と「実質賃金」の違いを明確に押さえておきましょう。「名目賃金」とは、貨幣単位、つまり市中に流通している通貨の単位で表した賃金のことです。それに対して、「実質賃金」とは、労働者がその労働の対価として受け取る報酬である名目賃金を、その時点での物価水準で除した実際の購買力を示す賃金のことです。したがって、いくら名目賃金が上昇したとしても、それを上回る物価上昇であった場合には、実質賃金はマイナスになってしまいます。



明日もがんばりましょう。




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