2020年05月06日
こんな記事がありました。
『男性の育休、目標は「３０％」 政府が少子化対策大綱案』（朝日新聞）
『政府、児童手当見直し検討へ 若者や子育て世帯支援重点に 少子化大綱案』（毎日新聞）
『新たな少子化社会対策大綱の原案 育休中の給付金拡充など 政府』（NHK）
『出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計』（日経新聞）
政府は２０２５年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表し、次のようなことが記載されています。
・希望出生率＝1.8
・男性の育児休業取得率の目標＝30％
（前回大綱目標＝13％（未達成）、現在＝6.16％）
・2019年の出生数が86万4千人と過去最少だったことを「86万ショック」と表現
また、「育児休業給付金」の拡充や、２人目以降の子どもに対する「児童手当」の上乗せを検討するとされていますので、このあたりは、再度、見直しておいてください。
【参考1】（出生数・出生率の推移（内閣府）より）
我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。
1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2016（平成28）年の出生数は、97万6,978人となり、1899（明治32）年の統計開始以来、初めて100万人を割った。
合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（昭和64、平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま）の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。
近年は微増傾向が続いているが、2016年は1.44と前年より0.01ポイント下回った。（なお、2018年は1.42）
【参考2】（平成30年本試験選択式労一）
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