2020年04月30日
＜問題（労働時間・休日等の動向）＞
〔問〕 労働時間・休日等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 「毎月勤労統計調査令和元年分結果確報」によると、令和元年において、事業所規模5人以上の事業所における労働者１人平均年間総実労働時間は、1,869時間間であり、前年を下回った。
B 「平成31年就労条件総合調査結果の概況」によれば、何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが、完全週休2日制となると、30～99人規模の企業では3割にとどまっている。
C 「平成31年就労条件総合調査結果の概況」によれば、完全週休２日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。
D 「平成31年就労条件総合調査結果の概況」によれば、年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。
E 「平成291年就労条件総合調査結果の概況」によれば、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A ☓ （毎月勤労統計調査令和元年分結果確報） 令和元年の総実労働時間は「1,669時間」である。（H11-2A改）
B ☓ （平成31年就労条件総合調査結果の概況） 30～99人規模の企業における完全週休2日制は、「３割」ではなく「約４割」（40.3％）である。（H28-4A）
C 〇 （平成31年就労条件総合調査結果の概況） 本肢のとおりである。（H24-5B）
D ☓ （平成31年就労条件総合調査結果の概況） 女性の年次有給休暇取得率は、「58.0％」となっている。男性の年次有給休暇取得率は、「49.1％」で50パーセントを下回っている。（H28-4D）
E ☓ （平成29年就労条件総合調査結果の概況） 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は「18.7％」となっている。（H28-4E）
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step3 コメント
・労働時間・休日等の動向の過去問です。このあたりの問題は、企業規模別や男女別でやや細かいところまで問うてきますし、数字も覚えておかないとなりませんので要注意ですが、Cは基本事項でしたので、正解したいところです。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
