2020年04月05日

「「令和元年版労働経済白書」一読」の3回目は、「労働経済の推移と特徴 ③労働時間・賃金等の動向」のまとめの文章です。


労働経済の推移と特徴

③ 労働時間・賃金等の動向

労働時間について、長時間労働是正など働き方の見直しが課題となる中、月間総実労働時間は2013年以降減少傾向で推移しており、2012年に147.0時間であった水準は、2018年には142.2時間まで減少した。

また、長時間働いている雇用者については、週60時間以上就労している雇用者の割合が低下する中、週40~48時間で就労している雇用者の割合が上昇している。

賃金の動向をみると、一般労働者の名目賃金・パートタイム労働者の時給ともに引き続き増加しており、総雇用者所得も、名目賃金要因と雇用者要因がプラスに寄与した結果、増加し続けている

経済の好循環の更なる拡大を実現していくためにも賃金の引上げが重要な要素となる中、2019年の春季労使交渉では、2013年よりも高い水準の賃上げが続いている。

こうした中、ベースアップを行う企業の割合2年連続で上昇した。


<コメント>
・1つめと2つめの文章は気に留めておきましょう。「2012年に147.0時間であった水準は、2018年には142.2時間まで減少」は、単年度(2018年度)だけのことではないので、試験に出しやすいところです。

・2つめの文章では、長時間労働者が減少していると思いきや、「週60時間以上就労している雇用者の割合」は減っているものの、その分、「週40~48時間で就労している雇用者の割合」が上昇しています。




第4回へ続く



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