2020年04月03日
『「令和元年版労働経済白書」一読』を開始します。
ただ、令和元年販労働経済白書は、予測ですが、本試験に出る可能性は低いと思われます。
なぜ、そう言えるのかというと、白書の記載内容が現在の社会経済情勢の実態とかけ離れているからです。
令和元年販労働経済白書の内容の構成は、第Ⅰ部が「労働経済の推移と特徴」で、第Ⅱ部が「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」です。
まず、第Ⅰ部の「労働経済の推移と特徴」ですが、ここで触れられている内容は、2018年度のものになります。
したがって、ここで取り上げられている情勢は、「企業収益や雇用・所得環境が改善」「一般労働者の名目賃金・パートタイム労働者の時給ともに増加」「ベースアップを行う企業の割合も上昇」「雇用・所得環境が改善」などとなっています。
ところが、2019年の1年間に潮目が変わり、前半は主に「米中の貿易摩擦」、後半は「消費増税」等の要因により、景気をみる指標である「日銀短観はマイナス」基調となり、「賃金はマイナスベース」になっています。
そして新型コロナウィルスの問題が加わり、その傾向は一層顕著になりました。
第Ⅱ部は「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」について書かれています。
今後、新型コロナウィルスの感染の状況がどうなるか、わかりませんが、現時点では、雇用が脅かされてきており、「人手不足」という状況にも変化が見られます。
したがって、これらのことから、第Ⅰ部も第Ⅱ部も出題される可能性はあまり高くないと考えられますが、そうはいっても、令和元年販労働経済白書に全く目を通さないで本試験に臨むのも心配だという方もいらっしゃることでしょう。
また、たとえ情勢に合わなくても、2年前のことを問うてくることも、可能性ゼロとは言いきれません。
そこで、令和元年販労働経済白書の巻末に「まとめ」がありますので、その文章をブログでそのまま掲載しておきます。
一読しておけば、取り上げられているおおまかな内容はわかりますから、とりあえず安心感は得られるのではないでしょうか。
逆にいうと、そのくらいでちょうどいいのではないかと思われます。
第Ⅰ部が4項目、第Ⅱ部の第1章が5項目、第2章が3項目、第3章が4項目で、全部で16項目になりますが、基本的に土・日・祝日に2項目ずつアップしていきます。
第1回は、明日の4月4日(土)です。
気楽な気持ちでざーっとお読みください。
必要ないと思われる方は、飛ばしていただいて構いません。
それでは明日から開始します。