2020年04月06日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の30日目は、「「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(5)セクシュアルハラスメント防止対策の取組

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合64.3%であった。

規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い

セクシュアルハラスメントを防止するための対策の取組内容(複数回答)をみると、
就業規則、労働協約等の書面でセクシュアルハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が66.9%と最も高く、
次いで、「相談・苦情対応窓口を設置した」が49.4%、
セクシュアルハラスメントについての方針を定めたマニュアル、ポスター、パンフレット等を作成したり、ミーティング時などを利用して説明したりするなどして周知した」が20.3%、
管理職に対してセクシュアルハラスメントに関する研修などを行った」が20.0%となっている。


(6)妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合68.8%であった。

規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策の取組内容(複数 回答)をみると、
就業規則、労働協約等の書面で妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が65.1%と最も高く、
次いで、「相談・苦情対応窓口を設置した」が43.9%、
業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者その他労働者の実情に応じ、必要な措置を行った」が34.0%となっている。


<ポイント>
・この2つは連動して押さえておいてしまいましょう。セクハラ防止対策も、マタハラ(妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント)防止対策も、取り組んでいる企業割合は6割台です。

・実際の取り組みとしては、どちらも①「就業規則等の書面での周知」が最も多く、次いで、②「相談・苦情対応窓口の設置」となっています。ここは、%を覚える必要はなく、順番だけで構いません。



明日もがんばりましょう。



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