2020年02月13日

「ランチタイム・スタディ」の第88問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、88問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率22%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が22%となり、前問よりも一気に6%も下がりました。


<問題( 択一式 雇用 問7 )>

〔問〕 雇用安定事業及び能力開発事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 短時間休業により雇用調整助成金を受給しようとする事業主は、休業等の期間、休業等の対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について、あらかじめ事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。)との間に書面による協定をしなければならない。

B キャリアアップ助成金は、特定地方独立行政法人に対しては、支給しない。

C 雇用調整助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主に対しては、支給しない。

D 一般トライアルコース助成金は、雇い入れた労働者が雇用保険法の一般被保険者となって3か月を経過したものについて、当該労働者を雇い入れた事業主が適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給する。

E 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、就職支援法事業に要する費用(雇用保険法第66条第1項第4号に規定する費用を除く。)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法62条、則102条の3) 本肢のとおりである。

B 〇 (法63条、雇用関係助成金支給要領0303) 本肢のとおりである。

C 〇 (法62条、則120条の2) 本肢のとおりである。雇用関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主又は事業主団体に対しては支給しないものとされている。

D ✕ (法62条、則113条の3) 一般トライアルコース助成金は、安定した職業に就くことが困難な求職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により、期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇い入れることを目的に、「3箇月以内の期間を定めて試行的に雇用する労働者として雇い入れた事業主」が、適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給される。

E 〇 (法66条6項) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、主に助成金に関する問題でした。助成金は改正も多く、問われた内容が細かく学習する範囲を超えている出題ともいえ、多くの人が苦戦した問題でした。



明日もがんばりましょう。




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