2020年02月03日

「ランチタイム・スタディ」の第81問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、81問目は、択一式の労働基準法です。

正答率41%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労基 問2 )>

〔問〕 労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 1か月単位の変形労働時間割により労働者に労働させる場合にはその期間の起算日を定める必要があるが、その期間を1か月とする場合は、毎月1日から月末までの暦月による。

B 1か月単位の変形労働時間制は、満18歳に満たない者及びその適用除外を請求した育児を行う者については適用しない。

C 1か月単位の変形労働時間制により所定労働時間が、1日6時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により8時間まで延長したが、その同一週内の1日10時間とされていた日の労働を8時間に短縮した。この場合、1日6時間とされていた日に延長した2時間の労働は時間外労働にはならない。

D 1か月単位の変形労働時間制は、就業規則その他これに準ずるものによる定めだけでは足りず、例えば当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と書面により協定し、かつ、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、採用することができる。

E 1か月単位の変形労働時間制においては、1日の労働時間の限度は16時間、1週間の労働時間の限度は60時間の範囲内で各労働日の労働時間を定めなければならない。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (法32条の2) 前段は正しいが、変形期間を1か月とする場合に、「毎月1日から月末までの暦月による」という規定はない。

B ✕ (法32条の2、法60条1項、法66条1項) 1か月単位の変形労働時間制は、満18歳に満たない者及び「妊産婦」が請求した場合は、適用されない。なお、使用者は、1箇月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制又は1週間単位の非定型的変形労働時間制の規定により労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者、その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならないものとされている(則12 条の6)。

C 〇 (法32条の2) 本肢のとおりである。所定労働時間が8時間を超えていない日に、8時間に至るまでの労働については、時間外労働には当たらない。

D ✕ (法32条の2第1項) 1か月単位の変形労働時間制は、労使協定の締結「又は」就業規則その他これに準ずるものに定めをすることにより、採用することができる。なお、労使協定を締結した場合には、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

E ✕ (法32条の2) 1か月単位の変形労働時間制は、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えないことが要件とされているが、1日及び1週間の労働時間の限度については規定されていない。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問2は、1か月単位の変形労働時間制に関する問題でした。正解肢のCは、よく考えればわかる問題だと思われますが、他の肢が細かい内容を問うものが多く、惑わされてしまう人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




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