2020年01月31日

「ランチタイム・スタディ」の第80問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、80問目は、択一式の国民年金法です。

正答率41%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者、受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとし、当該運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる。

B 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより、被保険者又は被保険者であった者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、当該遺族基礎年金の裁定の請求書には連名しなければならない。

C 未支給の年金を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の3親等内の親族の順位とされている。

D いわゆる事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者についても、支給される。

E 第3号被保険者の資格取得の届出が、第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法74条2項・3項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法37条の2第2項、則39条2項) 本肢のとおりである。遺族基礎年金を受けることができる者が2人以上あるときは、裁定の請求書には連名しなければならない。

C 〇 (法19条4項、令4条の3の2) 本肢のとおりである。

D ✕ (昭60法附則22条) 事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有したことがある者については、「支給されない」。

E 〇 (法12条9項) 本肢のとおりである。なお、届出を受理した第2号被保険者を使用する事業主、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は健康保険組合は、届書等を、速やかに、厚生労働大臣に提出しなければならない(則9条2項)。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、正解肢であるDの難易度が高く、正誤判断が付かなかったと思われます。そのため、消去法で考えていきたいところですが、Bの難易度も高く、結局、BかDの2択で最後まで迷った人が多かったのではないでしょうか。



来週もがんばりましょう。




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