2020年01月30日

「ランチタイム・スタディ」の第79問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、79問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率41%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が5年に満たない者が、その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年に達した場合、他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

B 支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60に相当する場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額(ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額)となる。

C 受給資格者が冠婚葬祭等の私事により欠勤したことで賃金の減額が行われた場合のみなし賃金日額は、実際に支払われた賃金の額により算定された額となる。

D 高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに定める就業促進手当の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給しない。

E 再就職の日が月の途中である場合、その月の高年齢再就職給付金は支給しない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法61条2項) 本肢のとおりである。なお、高年齢雇用継続基本給付金は、65歳に達した日の属する月を超えて支給されることはない。

B 〇 (法61条5項) 本肢のとおりである。支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるときは、高年齢雇用継続基本給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額となる。

C ✕ (法61条1項、則101条の3、手引59143) 支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、「実際に支払われた賃金の額」ではなく、「その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額」により算定される。なお、冠婚葬祭等受給資格者の私事により欠勤した場合は、受給資格者の非行等、受給資格者の責めに帰すべき理由により賃金の減額が行われた日に含まれる。また、本肢の「みなし賃金日額」は、「みなし賃金額」の誤りだと思われる。

D 〇 (法61条の2第4項) 本肢のとおりである。なお、法56条の3第1項第1号ロに定める就業促進手当とは、「再就職手当」のことをいう。

E 〇 (法61条の2第2項) 本肢のとおりである。高年齢再就職給付金の支給対象月は、その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であることが要件とされている。したがって、再就職の日が月の途中である場合には、その月は支給されない。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、高年齢雇用継続給付に関する問題でした。どれも比較的細かい内容を問うものであり、特に正解肢であるCとDの難易度が高いように思われます。そのため解答もすべての肢に散らばっている状況です。



明日もがんばりましょう。




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