2020年01月08日

「ランチタイム・スタディ」の第64問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、64問目は、択一式の国民年金法です。

正答率49%の問題です。

※正答率が5割を割り込んでいます。このあたりの問題が解けるかどうかかが正念場となります。

<問題( 択一式 国年 問8 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を10年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。なお、この者は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。)したことがないものとする。

B 日本国籍を有している者が、18歳から19歳まで厚生年金保険に加入し、20歳から60歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が、60歳で帰国し、再び厚生年金保険に65歳まで加入した場合、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。なお、この者は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。)したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

C 老齢厚生年金を受給中である67歳の者が、20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。なお、この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする。

D 67歳の男性(昭和27年4月2日生まれ)が有している保険料納付済期間は、第2号被保険者期間としての8年間のみであり、それ以外に保険料免除期間及び合算対象期間を有していないため、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。この男性は、67歳から70歳に達するまでの3年間についてすべての期間、国民年金に任意加入し、保険料を納付することができる。

E 障害基礎年金を受給中である66歳の女性(昭和28年4月2日生まれで、第2号被保険者の期間は有していないものとする。)は、67歳の配偶者(昭和27年4月2日生まれ)により生計を維持されており、女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が3級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法26条) 老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(学生の保険料の納付特例及び保険料納付猶予制度の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く)を有する者が65歳に達したときに支給されるため、学生納付特例の期間及び納付猶予の期間(いわゆるカラ期間)のみを有するものには支給されない。

B 〇 (法26条) 本肢のとおりである。20歳から60歳まで国外に居住し国民年金に未加入であった期間は合算対象期間とされる。また、厚生年金保険に加入していた20歳前の期間及び60歳以後の期間についても合算対象期間となる。したがって、本肢の者は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有しないため、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。

C 〇 (法28条1項) 本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給権を有する者であって、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、他の要件を満たすことで、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。

D ✕ (平6法附則11条、平16法附則23条) 昭和40年4月1日以前に生まれた者であって、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付等の受給権を有しない者は、厚生労働大臣に申し出て、特例任意加入被保険者となることができるが、本肢の者は、第2号被保険者期間としての被保険者期間を8年間有しているため、特例任意加入被保険者として保険料を納付することができる期間は「2年間」である。

E 〇 (昭60法附則14条1項) 本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給権者が、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、65歳に達するまで配偶者加給年金額の対象であったものは、振替加算の要件を満たしているため、本肢の場合には、老齢基礎年金に振替加算が加算される。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問8は事例問題でした。一肢一肢の問題文を読むだけで時間がかかるため、投げ出してしまいたくなる人が多いのではないでしょうか。ただ、正解肢のDは、特例任意加入は受給権を有する場合は、被保険者となることができないため、問題文の設定の場合、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10 年に達するまでの2年間しか保険料を納められないことになります。そこが理解できていれば、問題を解く時間はかかったとしてもおかしいと気づくことができるはずです。粘り強く取り組んでください。



明日もがんばりましょう。




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