2019年12月16日

「ランチタイム・スタディ」の第52問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、52問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率59%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問8 )>

〔問〕 次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

甲社:本件建設工事の発注者
乙社:本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。
丙社:乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時30人の労働者が現場作業に従事している。
丁社:丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時20人の労働者が現場作業に従事している。

A 乙社は、自社の労働者、丙社及び丁社の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織を設置しなければならないが、この協議組織には、乙社が直接契約を交わした丙社のみならず、丙社が契約を交わしている丁社も参加させなければならず、丙社及び丁社はこれに参加しなければならない。

B 乙社は、特定元方事業者として統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

C 丙社及び丁社は、それぞれ安全衛生責任者を選任しなければならない。

D 丁社の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法に違反していると認めるときに、その是正のために元方事業者として必要な指示を行う義務は、丙社に課せられている。

E 乙社が足場を設置し、自社の労働者のほか丙社及び丁社の労働者にも使用させている場合において、例えば、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働安全衛生規則で定める足場用墜落防止設備が設けられていなかった。この場合、乙社、丙社及び丁社は、それぞれ事業者として自社の労働者の労働災害を防止するための措置義務を負うほか、乙社は、丙社及び丁社の労働者の労働災害を防止するため、注文者としての措置義務も負う。






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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法30条1項、法32条) 本肢のとおりである。特定元方事業者は、一般的な労働災害の防止ではなく、下請け混在作業関係において、事業者間の連絡不十分等によって発生する労働災害について責任を負うこととされている。

B 〇 (法15条1項、令7条) 本肢の事業は、関係請負人の労働者も含めた使用労働者数が常時50人以上であるため、特定元方事業者は統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

C 〇 (法16条1項) 本肢のとおりである。統括安全衛生責任者を選任すべき場合において、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任しなければならない。

D ✕ (法15条1項、法29条2項) 元方事業者とは、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているものをいい、一の場所において行う事業の仕事について請負契約が2以上あるため、請負人に仕事の一部を請け負わせている者が2以上ある場合は、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者のことをいう。したがって、本肢の場合には「乙社」が、是正のため必要な指示を行わなければならない。

E 〇 (法31条1項・2項) 本肢のとおりである。特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物等を、当該仕事を行う場所において、その請負人(当該仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む)の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。








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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問8は、安全衛生管理体制における事例問題でした。Eの難易度が比較的高いと思われますが、正解肢であるDが誤りであることを見抜ければ正解にたどりつくことができます。昨今、安全衛生管理体制は、1肢1肢の問題よりも、本問のようなある設定の元にした問題が出題される傾向にあります。落ち着いて解答してください。



明日もがんばりましょう。




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