2019年12月04日

「ランチタイム・スタディ」の第44問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、44問目は、択一式の国民年金法です。

正答率63%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 国年 問9 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年が経過したことにより、平成6年10月に障害基礎年金を失権した者が、平成31年4月において、同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合は、いつでも障害基礎年金の支給を請求することができ、請求があった月の翌月から当該障害基礎年金が支給される。

B 合算対象期間を25年以上有し、このほかには被保険者期間を有しない61歳の者が死亡し、死亡時に国民年金には加入していなかった。当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が14歳の子のみである場合、当該子は遺族基礎年金を受給することができる。

C 昭和61年2月、25歳の時に旧国民年金法による障害年金(障害福祉年金を除く。以下同じ。)の受給権を取得した者が、平成31年2月、58歳の時に事故により別の傷病による障害基礎年金の受給権が発生した場合、前後の障害の併合は行われず、25歳の時に受給権を取得した旧国民年金法による障害年金(受給権発生時から引き続き1級又は2級に該当する障害の状態にあるものとする。)と58歳で受給権を取得した障害基礎年金のどちらかを選択することになる。

D 平成31年4月に死亡した第1号被保険者の女性には、15年間婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある第1号被保険者の男性との間に14歳の子がいた。当該女性が死亡時に当該子及び当該男性を生計維持し、かつ、所定の要件が満たされている場合であっても、遺族基礎年金の受給権者は当該子のみであり、当該男性は、当該子と生計を同じくしていたとしても遺族基礎年金の受給権者になることはない。

E 20歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる(その全額につき支給を停止されていないものとする。)場合、その該当する期間、当該20歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



E
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ✕ (平6法附則4条1項) いつでも請求できるわけではない。本肢の場合は、「65歳に達する日の前日まで」の間に、障害基礎年金の支給を請求することができる。

B ✕ (法37条、昭60法附則12条1項) 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者が死亡したときは遺族基礎年金が支給されるが、合算対象期間のみ25年以上有し、このほかには被保険者期間を有しない者が死亡した場合には、遺族基礎年金は支給されない。

C ✕ (法31条、昭60法附則26条1項・2項) 昭和61年4月1日前に受給権の発生した旧国民年金法の障害年金の受給権者に対して、さらに昭和61年4月1日以後に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合は、併合認定が行われ、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給される。なお、この場合には、従前の障害年金の受給権は消滅せず、受給権者は併合前の障害年金と、「併合認定した障害基礎年金」のいずれか一方を選択受給することになる。

D ✕ (法37条の2第1項、法5条7項) 国民年金法において、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれるため、本肢の場合には、事実上婚姻関係と同様の事情にある男性についても、遺族基礎年金の受給権者となる。

E 〇 (法36条の2第1項) 本肢のとおりである。なお、労災保険法の規定による年金たる給付が、その全額につき支給停止されているときは、障害基礎年金は支給停止されない(法36条の2第2項)。








-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問9は、E以外は事例問題であり、A、C、Dは問題文が比較的長く、問題を解くのに時間を要したことと思われます。Aはひっかけ的な要素があり、B、Cの難易度がやや高いため、苦戦を強いられる問題だったと思われますが、Eが比較的、基本問題でしたので、正解に結び付けたいところです。



明日もがんばりましょう。




コメントする

名前
 
  絵文字