2019年11月27日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、39問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率69%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 管轄公共職業安定所長は、基本手当の受給資格者の申出によって必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に対し、その者について行う基本手当に関する事務を委嘱することができる。

B 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。

C 職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者は、管轄公共職業安定所長に対し、失業の認定日の変更を申し出ることができる。

D 受給資格者が天災その他やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった最初の失業の認定日に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定を行うことができる。

E 公共職業安定所長によって労働の意思又は能力がないものとして受給資格が否認されたことについて不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過するまでに、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。





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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (法15条3項、則54条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格者について行う基本手当の支給に関する事務は、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。

B ✕ (法15条3項、則24条1項) 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、「1月に1回、直前の月に属する各日」(既に失業の認定の対象となった日を除く)について行うものとされている。

C 〇 (法15条3項、則23条1項) 本肢のとおりである。なお、管轄公共職業安定所の長が、行政機関の休日、労働市場の状況その他の事情を勘案して、失業の認定日を変更することが適当であると認める者についても、認定日変更の対象とされる。

D 〇 (法15条4項、則28条) 本肢のとおりである。なお、天災その他やむを得ない理由があった場合とは、水害、火災、地震、暴動、暴雨風雪及び交通事故などがあげられる。

E 〇 (法69条、労審法8条1項) 本肢のとおりである。受給資格が否認された場合には、基本手当が支給されないため、本肢の処分は「失業等給付に関する処分」に該当する。したがって、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。






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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、失業の認定に関する問題でした。正解肢であるBは、過去に何度も問われている論点ですので、ここは正解しておかなければならないといえる問題です。



明日もがんばりましょう。




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