2019年11月26日

「ランチタイム・スタディ」の第38問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、38問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率70%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 夫の死亡により、前妻との間に生まれた子(以下「夫の子」という。)及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生した。その後、後妻が死亡した場合において、死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかったものがあるときは、後妻の死亡当時、後妻と生計を同じくしていた夫の子であって、後妻の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除された当該子は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

B 障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、16歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、20歳に達したときに当該受給権は消滅する。

C 老齢厚生年金と雇用保険法に基づく給付の調整は、特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ、高年齢雇用継続給付との調整は行われない。

D 被保険者期間が6か月以上ある日本国籍を有しない者は、所定の要件を満たす場合に脱退一時金の支給を請求することができるが、かつて、脱退一時金を受給した者が再入国し、適用事業所に使用され、再度、被保険者期間が6か月以上となり、所定の要件を満たした場合であっても、再度、脱退一時金の支給を請求することはできない。

E 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。





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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (法37条2項) 死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であったときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であった者の子であって、その者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものも、未支給の保険給付の支給を請求できる子とみなされる。

B ✕ (法63条2項) 前段部分は正しいが、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態となった場合には、「20歳に達したとき」ではなく、「障害等級3級に該当する障害の状態となったとき」に、遺族厚生年金の受給権は消滅する。

C ✕ (法附則7条の4第1項・2項、法附則11条の5) 老齢厚生年金との調整の対象とされる雇用保険法に基づく給付とは、「基本手当及び高年齢雇用継続給付」であり、高年齢求職者給付金は調整の対象とされていない。

D ✕ (法附則29条1項) 脱退一時金には回数に関する制限はなく、要件を満たす限り何度でも支給される。

E ✕ (法60条1項) 遺族厚生年金には、子の加給年金額は加算されない。






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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、正解肢であるAがやや細かいところをつく問題でしたが、BとDについては、すぐに誤っていることがわかると思われますし、CとEは、うっかりミスをしなければ正誤判断がつきますので正解したいところです。



明日もがんばりましょう。




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