2019年11月13日

「ランチタイム・スタディ」の第29問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、29問目は、択一式の国民年金法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決しなければならない。

B 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料4分の1免除期間を48月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。

C 学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は、被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。

D 付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。

E 平成11年4月1日生まれの者が20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得したときは、平成31年4月から被保険者期間に算入される。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



B
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ✕ (法137条の3の3) 基金は、吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の「3分の2以上」の多数により議決しなければならない。

B 〇 (法52条の2) 本肢のとおりである。本肢の場合は、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数が36月(48月✕4分の3=36月)となるため、死亡一時金が支給される。

C ✕ (法90条の3第1項) 学生の保険料の納付特例については、年齢要件はない。

D ✕ (法87条の2第2項) 産前産後期間中の保険料免除を受けている期間であっても、付加保険料を納付することができる。

E ✕ (法11条1項) 平成11年4月1日生まれの者は、平成31年3月31日に20歳に達するため、「平成31年3月」から被保険者期間に算入される。






-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、正解肢のBが、計算できれば容易に解答できる問題でした。他の選択肢も比較的、容易に解答できる問題ですので、このレベルの問題であれば、正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




コメントする

名前
 
  絵文字