2019年10月23日

「ランチタイム・スタディ」の第15問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、15問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率80%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 雇用保険に関する事務(労働保険徴収法施行規則第1条第1項に規定する労働保険関係事務を除く。)のうち都道府県知事が行う事務は、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

B 介護休業給付関係手続については、介護休業給付金の支給を受けようとする被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所において行う。

C 教育訓練給付金に関する事務は、教育訓練給付対象者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。

D 雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣の委任を受けたその者の住所又は居所を管轄する都道府県知事が行う。

E 未支給の失業等給付の請求を行う者についての当該未支給の失業等給付に関する事務は、受給資格者等の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (法2条2項、則1条3項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法81条2項、則1条5項、則101条の19) 本肢のとおりである。

C 〇 (法81条2項、則1条5項、則101条の2の11ほか) 本肢のとおりである。

D ✕ (法9条、法81条2項) 厚生労働大臣の確認に係る権限は公共職業安定所長に委任されているため、本肢の場合は、「都道府県知事」ではなく「公共職業安定所長」が行う。

E 〇 (則17条の2第1項) 本肢のとおりである。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、雇用保険事務に関する問題でした。正解肢のDの誤りが比較的判断が付きやすく、他の選択肢についても正しいと判断できやすい問題でしたので正解を導けた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




コメントする

名前
 
  絵文字