2019年10月17日

「ランチタイム・スタディ」の第12問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、12問目は、択一式の労働に関する一般常識です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働契約法第4条第1項は、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」ことを規定しているが、これは労働契約の締結の場面及び変更する場面のことをいうものであり、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面は含まれない。

B 就業規則に定められている事項であっても、例えば、就業規則の制定趣旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、労働契約法第7条本文によっても労働契約の内容とはならない。

C 労働契約法第15条の「懲戒」とは、労働基準法第89条第9号の「制裁」と同義であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている。

D 有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。

E 労働契約法第10条の「就業規則の変更」には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (労働契約法4条1項、平24.8.10基発0810第2号) 法4条1項は、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面や、労働契約が締結又は変更されて継続している間の各場面が広く含まれる。これは、労働基準法15条1項により労働条件の明示が義務付けられている労働契約の締結時より広いものである。

B 〇 (労働契約法7条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法7条の「就業規則」とは、労働者が就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称をいい、労働基準法89条の「就業規則」と同様であるが、法7条の「就業規則」には、常時10人以上の労働者を使用する使用者以外の使用者が作成する同法89条では作成が義務付けられていない就業規則も含まれる。

C 〇 (労働契約法15条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。

D 〇 (労働契約法17条1項、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法17条1項は「解雇することができない」旨を規定したものであることから、使用者が有期労働契約の契約期間中に労働者を解雇しようとする場合の根拠規定になるものではなく、使用者が当該解雇をしようとする場合には、従来どおり、民法628条が根拠規定となるものであり、「やむを得ない事由」があるという評価を基礎付ける事実についての主張立証責任は使用者側が負う。

E 〇 (労働契約法10条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の労働に関する一般常識の問3は、労働契約法等に関する問題でした。どれも正誤を特定しやすい肢でしたので、正解を導けた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




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