2019年10月16日

「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、11問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上あるものは、就業手当を受給することができる。

B 移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給される。

C 身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基本手当の支給残日数の3分の1未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いたときは、当該受給資格者は再就職手当を受けることができる。

D 早期再就職者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に10分の6を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である。

E 短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に100分の40を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円)である。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には「再就職手当」を受給することができる。なお、就業手当を受給することができるのは、職業に就いた者(厚生労働省令で定める「安定した職業に就いた者を除く」)であって、当該職業に就いた日の前日が当該受給資格に基づく所定給付日数の「3分の1以上かつ45日以上」である。

B 〇 (法58条1項) 本肢のとおりである。なお、移転費の額は、受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定めるものとされている。

C ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には、「再就職手当」ではなく「常用就職支度手当」を受けることができる。なお、常用就職支度手当は、受給資格者以外に高年齢受給資格者、特例受給資格者及び日雇受給資格者についても支給対象となる。

D ✕ (法56条の3第3項) 早期再就職者(職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上である者)の場合は、「10分の6」でなく「10分の7」とされる。

E ✕ (法59条、則100条の3) 短期訓練受講費の額は、受講のために支払った費用に「100分の20」を乗じて得た額とされる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、就職促進給付に関する問題でした。誤りの肢が、数字の間違えが多かったこともあり、比較的解きやすかったように思われます。



明日もがんばりましょう。




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