2019年10月07日

「ランチタイム・スタディ」の第5問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、5問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率88%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 派遣労働者に係る労災保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこととされている。

B 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められるものとして取り扱うこととされている。

C 派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては、派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となるため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となるものとして取り扱うこととされている。

D 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため、当該派遣労働者に係る「派遣元管理台帳」の写しを保険給付請求書に添付することとされている。

E 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

B 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

C 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

D 〇 (昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

E ✕ (昭61.6.30基発383号) 保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行うこととされている。なお、当該証明の根拠を明らかにさせるため、死傷病報告書の写等災害の発生年月日、災害の原因及び災害の発生状況に関して派遣先事業主が作成した文書を療養(補償)給付以外の保険給付の最初の請求を行う際に添付させることとされている。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問4は、派遣労働者に係る労災保険給付に関する問題でした。Dについては、やや細かい論点ではあるものの、正解肢のEが誤りだと比較的容易に判断でき、A~Cも正しいと認識できるため、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。




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