2019年10月04日

「ランチタイム・スタディ」の第4問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、4問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率88%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問1 )>

〔問〕 雇用保険法第14条に規定する被保険者期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれる。

B 労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないときでも、家族手当、住宅手当の支給が1月分あれば、その月は被保険者期間に算入する。

C 二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合、被保険者期間として計算する月は、前の方の離職の日に係る算定対象期間について算定する。

D 一般被保険者である日給者が離職の日以前1か月のうち10日間は報酬を受けて労働し、7日間は労働基準法第26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないときは、当該離職の日以前1か月は被保険者期間として算入しない。

E 雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが、当該2年前の日より前に、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は、被保険者期間の計算に含める。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ✕ (法14条2項) 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合には、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に「含まれない」。

B ✕ (法14条1項、手引50103、50153) 家族手当、住宅手当等の支給が1月分ある場合でも、本給が 11 日分未満しか支給されないときは、その月は被保険者期間に「算入しない」。賃金の主たる部分(いわゆる本給)が、労働した日若しくは時間により算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合であって、傷病等により欠勤したために本給が支給されず家族手当等の月給的賃金のみが支給される場合については、当該家族手当等の支払があったことのみをもってしては、法14条の「賃金の支払の基礎となった日数」に算入しないこととして取り扱われている。

C ✕ (法14条1項、手引50103) 二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職し、その前後に他の事業主の適用事業から離職した場合は、被保険者期間として計算する月は、「後の方」の離職の日に係る算定対象期間について算定する。

D ✕ (法14条1項、手引21454) 賃金支払基礎日数は、現実に労働した日であることを要せず、労働基準法の規定による休業手当の対象となった日も、被保険者期間に「算入される」。

E 〇 (法14条2項、平22.3.31基発0331第2号、基発0331第15号) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問1は、被保険者期間に関する問題でした。各肢の正誤が比較的スムーズにわかるものだったと思われます。



来週もがんばりましょう。




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