2019年10月03日

「ランチタイム・スタディ」の第3問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、3問目は、択一式の労働基準法です。

正答率91%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問5 )>

〔問〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第24条第1項は、賃金は、「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。」と定めている。

B 賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、当該意思表示は有効であるとするのが、最高裁判所の判例である。

C 労働基準法第24条第2項にいう「一定の期日」の支払については、「毎月15日」等と暦日を指定することは必ずしも必要ではなく、「毎月第2土曜日」のような定めをすることも許される。

D 労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由のうち、「疾病」とは、業務上の疾病、負傷をいい、業務外のいわゆる私傷病は含まれない。

E 労働基準法第26条に定める休業手当は、賃金とは性質を異にする特別の手当であり、その支払については労働基準法第24条の規定は適用されない。


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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法24条1項) 法令若しくは「労働協約」に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払うことができるとされている。

B 〇 (法24条1項、昭48.1.19最高裁第二小法廷判決シンガー・ソーイング・メシーン事件) 労働基準法24条にいう全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら退職金債権を放棄する旨の意思表示の効力を否定する趣旨ではない。退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、有効である。

C ✕ (法24条2項) 月給制の場合に「毎月第2土曜日」とすることは、最大7日間の変動幅があるため「一定の期日」とはいえないとされている。

D ✕ (法25条) 「疾病」には、業務上の疾病や負傷のみならず、業務外のいわゆる私傷病も「含まれる」。

E ✕ (法26条、昭63.3.14基発150号) 休業手当は賃金に該当するため、その支払については法24条の規定が「適用される」。したがって、休業手当は所定賃金支払日に支払わなければならない。


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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問5は、Bの最高裁判例シンガー・ソーイング・メシーン事件が正しい記述で正解肢でしたが、この判例も過去に幾度となく出題されている基本的な判例であり、他の誤りの肢も基本事項でしたので、択一式の中で一番やさしい問題となりました。



明日もがんばりましょう。




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