2019年08月13日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の111日目は、「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉等に関する実態」の調査記載内容2です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


労使間の交渉等に関する実態

【平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況】

(4)団体交渉・労働争議に関する状況【本部組合及び単位組織組合】

過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った67.6%、「団体交渉を行わなかった32.0%となっている。

「団体交渉を行った」労働組合について、交渉形態(複数回答)をみると、「当該労働組合のみで交84.1%が最も多く、次いで「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」12.0%、「企業外上部組織(産業別組織)と一緒に交渉」4.3%などとなっている。

過去3年間に団体交渉を行わなかった労働組合について、その理由をみると、「上部組織又は下部組織が団体交渉を行うことになっているから」51.4%が最も高く、次いで「労使協議機関で話合いができたから」23.2%、「団体交渉を行う案件がなかったから」 16.4%となっている。

過去3年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった1.7%、「労働争議がなかった」98.1%となっている。

また、過去3年間に労働争議があった労働組合について、争議行為と第三者機関の関与の状況をみると、 「争議行為と第三者機関の関与があった」25.5%、「争議行為のみで第三者機関の関与がなかった」55.6%、「第三者機関の関与のみで争議行為がなかった」19.0%となっている。

過去3年間に労働争議がなかった労働組合について、その理由(複数回答主なもの3つまで)をみると、「対立した案件がなかったため」53.6%が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」38.5%、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」11.6%となっている。

労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段をみると、「労使協議機関」56.3%が最も高く、次いで「団体交渉」38.1%、「苦情処理機関」1.3%、「争議行為」0.4%となっている。


(5)労働協約の締結の有無【単位労働組合】

労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」94.7%、「締結していない」4.7%となっている。




明日もがんばりましょう。



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