2019年08月05日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の106日目は、「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の過去問です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題(労働組合の現状)>

〔問〕 労働組合の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「平成22年労働組合基礎調査の概要」によれば、日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあるが、大幅に低下しない要因としては、パートタイム労働者の組織化が進んできていることが挙げられる。

B 「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、平成30年6月30日現在における労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.0%と前年に比べて下がっている。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で増加する傾向にあるものの、その推定組織率(パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値)は13.0%であり、低下する傾向にある。

C 「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」によると、日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1,000人以上の大企業では4割を超える値になっているが、100人未満の企業では1%程度にとどまっている。

D 厚生労働省「平成19年版労働経済白書」によれば、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。

E 近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、「労働組合基礎調査」によれば、1999年には約22%であった。しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇  (平成22年労働組合基礎調査の概要) 本肢のとおりである。(H23-2A改)

B ☓  (平成30年労働組合基礎調査結果の概要) 前段部分は正しいが、平成30年のパートタイム労働者の労働組合の推定組織率は、「上昇する」傾向にある。(H20-1B改)

C 〇  (平成30年労働組合基礎調査結果の概要) 本肢のとおりである。なお、平成30年では、1,000人以上の大企業の推定組織率は41.5%であったが、100人未満の企業では0.9%となっている。(H23-2B改)

D 〇  (平成19年版労働経済白書) 本肢のとおりである。また、長期の景気回復が持続し企業業績も大きく改善しているが、労働生産性の上昇の成果は、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されていないため、景気回復過程での労働分配率は、大きく低下している、としている。(H20-1E)

E 〇 (総務省「労働組合基礎調査」)本肢のとおりである。(H12-3E)



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step3 コメント

・労働組合の現状からの過去問です。この部分は、さほどのウェートは占めないまでも、ここ20年で比較的コンスタントに出題されています。推定組織率を全体、パート、女性別に押さえておきたいところです。



明日もがんばりましょう。






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