2019年07月18日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の94日目は、「平成30年男女共同参画白書」から「男女共同参画」の調査記載内容2です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


男女共同参画

【平成30年男女共同参画白書】

2.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)

(1)共働き世帯の増加

昭和55年以降、夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている

29年には、雇用者の共働き世帯1,188万世帯男性雇用者と無業の妻から成る世帯641万世帯となっている。


(2)性別役割分担意識の変化

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方(性別役割分担意識)に反対する者の割合(「反対」+「どちらかといえば反対」)は、男女とも長期的に増加傾向にあり、かつ、平成28年の調査では、男女ともに反対の割合が賛成の割合(「賛成」+「どちらかといえば賛成」)を上回っている


(3)女性の就業継続

第一子出産前後に就業を継続する割合は、これまで4割前後で推移してきたが、約5割へと上昇した。

特に、育児休業を取得して就業継続した女性の割合は、昭和60~平成元年の5.7%(第1子出産前有職者に占める割合は9.2%)から28.3%(同39.2%)へと大きく上昇した。

「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて、平成22年から26年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると、「正規の職員」では69.1%であるのに対し、「パート・派遣」では25.2%にとどまっている。




明日もがんばりましょう。



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