2019年07月17日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の93日目は、「平成30年男女共同参画白書」から「男女共同参画」の調査記載内容です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


男女共同参画

【平成30年男女共同参画白書】

1.就業分野における男女共同参画

(1)女性の就業希望者

総務省「労働力調査(詳細集計)」によると、平成29年における女性の非労働力人口2,803万人のうち、262万人が就業を希望している。

現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、35.6%となっている。


(2)男女雇用機会均等法に関する相談件数

平成28年度に都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は2万1,050件である。

相談内容別に見ると、「セクシュアル・ハラスメント」が最も多く7,526件、次いで「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が5,933件となっている。


(3)役員・管理職に占める女性の割合・起業家に占める女性の割合

常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合を階級別に見ると、長期的には上昇傾向にあるが、上位の役職ほど女性の割合が低く、平成29年は、係長級18.4%、課長級10.9%、部長級6.3%となっている。

管理的職業従事者に占める女性の割合について見ると、我が国では平成29年において13.2%であり、諸外国と比べて低い水準となっている。

起業家に占める女性の割合を見ると、平成9年までは40%前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は30.3%となっている。




明日もがんばりましょう。



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