2019年07月10日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の89日目は、「平成30年版過労死等防止対策白書」から「過労死等の防止対策」の調査記載内容2です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


過労死等の防止対策

【平成30年版過労死等防止対策白書】

(4)働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の成立

1.時間外労働の上限規制

(a) 長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立も困難にすることから、これまで上限無く時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を法律に規定し、これに違反した場合には罰則を課すこととした。

(b) 労働時間の延長及び休日の労働を適正なもとするため、時間外・休日労働協定を締結するに当たって留意すべき事項等について、労働基準法に基づく新たな指針を定めた。


2.年次有給休暇

年次有給休暇の取得率が低迷しており、いわゆる正社約16%年次有給休暇を1日も取得しておらず、また、年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間労働者の比率が高い実態にあることを踏まえ、年5日以上の年次有給休暇の取得が確実に進む仕組みを導入した。


3.労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化等

(a) 長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、産業保健機能を強化するとともに、産業医の独立性や中立性を高めるなどにより、産業医等が産業医学の専門的立場から労働者一人ひとりの健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備した。

(b) 過重労働により脳・心臓疾患等の発症のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないよう、労働者の健康管理等を強化するため、労働安全衛生法に基づく面接指導の対象となる労働者の要件について、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間(改正前100時間)を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者とするなどの見直しを行った。

(c) 事業者は、産業医等による面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューターのログイン・ログオフ時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。


4.勤務間インターバル制度

勤務間インターバル(前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することをいう。)については、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にする制度であり、その普及促進を図る必要がある。

このため、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法において、新たに「健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定」を事業主の努力義務として規定した。



明日もがんばりましょう。



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