2019年07月09日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。
過労死等の防止対策
【平成30年版過労死等防止対策白書】
(1)仕事や職業生活に関することで強いストレスを感じている労働者の割合
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、平成28年は59.5%であり、依然として半数を超えている。
仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容(3つ以内の複数回答)をみると、「仕事の質・量」(53.8%)が最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」(38.5%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」(30.5%)となっている。
(2)産業別労働時間の状況
主要産業別にみると、「運輸業,郵便業」、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」が全産業平均よりも労働時間が長くなっている。
(3)過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更
新たな大綱については、労働行政機関等が関係法令に基づき重点的に取り組む対策や数値目標を新たに項立てし、過労死等防止対策を充実させるための変更を行った。
新たな大綱のポイントは次のとおりである。
1.週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とする(2020年まで)。
なお、特に長時間労働が懸念される週労働時間40時間以上の雇用者の労働時間の実情を踏まえつつ、この目標の達成に向けた取組を推進する。
2.勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、
(a)制度を知らなかった企業割合を20%未満とする(2020年まで)。
(b)制度の導入企業割合を10%以上とする(2020年まで)。
3.年次有給休暇の取得率を70%以上とする(2020年まで)。
特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進する。
4.メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする(2022年まで)。
5.仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とする(2022年まで)。
6.ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上とする(2022年まで)。
明日もがんばりましょう。