2019年07月07日

こんな記事がありました。

望まぬ転勤廃止で新卒応募10倍に AIG損保の決断

今までは業界によっては、全国転勤が当たり前の時代でしたが、見直しがされているようです。

確かに、専業主婦(又はパート・アルバイト)の妻がいる男性中心で、転勤を前提にしてキャリア設計してきたわけですが、妻が正社員で転勤できないとか、親を介護しなければならないために遠くにはいけないなど、今までと同じようにはいかなくなってきているようです。


労働経済白書にも、転勤についての記述があります。



転勤の目的、労働者の意向、転勤を減らすために講じている取組

企業が転勤を行う目的についてみると、「社員の人材育成」が66.4%と最も高く、関連して「幹部の選抜・育成」が41.2%となっている。
その他に、「社員の処遇・適材適所」が57.1%、「組織運営上の人事ローテーションの結果」が53.4%、「組織の活性化・社員への刺激」が50.6%となっており、半数以上の企業がこうした目的を挙げていることが分かる。

転勤に対して労働者がどのような意向をもっているかというと、「転勤は職業能力の向上に効果がある」と考えている労働者の割合が高く、「転勤経験は昇進・昇格の検討材料として必要」や「転勤は人脈形成の機会となっている」といった項目についても理解している一方で、「できれば転勤したくない」と考える労働者の割合が高くなっている。

特に、男女別にみると、男性に比べて女性の方が、できれば転勤したくないと考える労働者が多い状況にある。

転勤を人材育成の一環と考えていない企業において、転勤を減らすために講じている取組をみると、「現地採用社員の増加」が42.4%で最も挙げられており、次いで「出張の増加」「IT技術(テレビ会議等)の活用」などが挙げられている。



参考までに・・



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