2019年07月05日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
＜問題（派遣労働者の実態）＞
〔問〕 派遣労働者の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年派遣労働者実態調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 平成29年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は1割程度である。
B 派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由（複数回答3つまで）をみると、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が最も高い割合になっており、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」、「軽作業、補助的業務等を行うため」、「専門性を活かした人材を活用するため」となっている。
C 派遣労働者が就業している事業所について、契約の件数を事業所が結んでいる派遣契約の期間別の割合でみると、「6か月を超え1年以下」が最も高く、次いで「3か月を超え6か月以下」、「2か月を超え3か月以下」の順となっている。
D 派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間（平成28年10月1日～平成29年9月30日、以下同じ。）に派遣労働者に対して教育訓練・能力開発を実施した事業所の割合は約6割となっている。
E 派遣労働者に対して教育訓練・能力開発を実施している事業所について教育訓練・能力開発の方法（複数回答）をみると、「働きながら行う教育訓練・能力開発（OJT）を行った」が8割を超え、最も高くなっている。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
C
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
A 〇 （平成29年派遣労働者実態調査） 本肢のとおりである。平成29年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7％となっている。
B 〇 （平成29年派遣労働者実態調査） 本肢のとおりである。
C ☓ （平成29年派遣労働者実態調査） 派遣労働者が就業している事業所について、契約の件数を事業所が結んでいる派遣契約の期間別の割合でみると、「2か月を超え3か月以下」が46.7％と最も高く、次いで「3か月を超え6か月以下」21.0％、「6か月を超え1年以下」12.5％の順となっている。
D 〇 （平成29年派遣労働者実態調査） 本肢のとおりである。
E 〇 （平成29年派遣労働者実態調査） 本肢のとおりである。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・「平成29年派遣労働者実態調査」から「派遣労働者の実態」の出題です。まずは、派遣労働者が就業している事業所の割合は1割程度であることを押さえておきましょう。本来ならば、正社員やパートを従業員にしたいはずですが、派遣労働者を依頼せざるを得ない理由は、「欠員補充」や「一時的な業務量の変動」によるものなので、期間としては、「2～3か月」が妥当と判断できます。また、派遣労働者に対しての教育訓練・能力開発ですが、通常、何もしないで指示するだけで理解できるケースは少ないと考えられるため、教育訓練・能力開発を実施した事業所の割合は半数を超えています。ただし、たとえば経理事務の業務の派遣を依頼した際に、税理士資格を持っているようなレベルの人が派遣されてきた場合には、教育訓練や能力開発の必要はありませんから、そういった場合を鑑みて、約6割であると押さえておきましょう。当然、派遣労働者に対して行う教育訓練・能力開発の方法は、「働きながら行う教育訓練・能力開発」、すなわちOJTを行うケースが圧倒的であり、「欠員補充」や「一時的な業務量の変動」で来てもらっているため、研修などのOFF-JTを行っている余裕はありません。
来週もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
