2019年07月04日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の85日目は、「平成29年派遣労働者実態調査」から「派遣労働者の実態」の調査記載内容です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


派遣労働者の実態

【平成29年派遣労働者実態調査】

(4)紹介予定派遣制度【事業所調査】

紹介予定派遣制度を利用したことがある事業所の割合は6.8%となっている。

紹介予定派遣制度を利用したことがない事業所で「制度を知っている」は32.7%、「制度を知らない」は57.8%となっている。


<紹介予定派遣とは>

紹介予定派遣とは、派遣元が職業紹介することを予定して派遣就業させるもので、派遣期間終了後に派遣先の企業と直接雇用を結ぶことを前提にした派遣のことです。

派遣期間を試用期間と考えて、企業はこの試用期間を通して紹介予定派遣の派遣社員を直接雇用するかどうかを判断します。
派遣期間は6ヶ月を超えてはなりません。

紹介予定派遣制度を活用することによって、派遣労働者は、派遣先の仕事の内容や会社の雰囲気を理解した上で就職することができます。
派遣先は労働者の適性、能力をじっくり見極めた上で、その労働者を直接雇用するかどうかを判断することができるというところにメリットがあります。

派遣期間時に企業側から直接雇用を断ることもできますし、逆に派遣社員の方がこの企業とは合わないと感じれば断ることもできます。

通常の派遣の場合には、派遣前に派遣先の企業と派遣希望者が事前面談をすることは禁止されていますが、紹介予定派遣が派遣期間後に企業へ正社員や契約社員として採用される前提があるため、企業側が事前選考を行う必要であり、派遣前に、企業から履歴書の確認や、企業側との事前面談が行なわれます。


(5)派遣労働者の年齢【派遣労働者調査】

派遣労働者を年齢階級別にみると、「40~44歳」が16.7%と最も高く、次いで「35~39歳」13.6%、「45~49歳」13.1%の順となっている。

これを性別にみると、男女ともに「40~44歳」がそれぞれ15.2%、18.1%と最も高くなっており、
男では次いで「35~39歳」の13.0%、女では「45~49歳」の15.4%となっている。


(6)派遣労働者の要望【派遣労働者調査】

派遣元への要望がある派遣労働者は51.7%となっている。

要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、
賃金制度を改善してほしい」が55.8%と最も高く、
次いで「継続した仕事を確保してほしい」31.6%、
派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」23.1%
の順となっている。

派遣先への要望がある派遣労働者は38.3%となっている。

要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、
派遣契約期間を長くしてほしい」が30.0%と最も高く、
次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」22.9%、
年次有給休暇を取りやすくしてほしい」21.8%
の順となっている。



明日もがんばりましょう。



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