2019年07月03日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の84日目は、「平成29年派遣労働者実態調査」から「派遣労働者の実態」の調査記載内容です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


派遣労働者の実態

【平成29年派遣労働者実態調査】

(1)派遣労働者の就業状況と就業させる主な理由【事業所調査】

平成29年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%となっている。

派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由(複数回答3つまで)をみると、
欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%と最も高い割合になっており、
次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」35.8%、
軽作業、補助的業務等を行うため」24.5%、
専門性を活かした人材を活用するため」23.7%
となっている。


(2)派遣契約期間【事業所調査】

派遣労働者が就業している事業所について、契約の件数を事業所が結んでいる派遣契約の期間別の割合でみると、
2か月を超え3か月以下」が46.7%と最も高く、
次いで「3か月を超え6か月以下」21.0%、
6か月を超え1年以下」12.5%の順となっている。


(3)派遣労働者に対して行った教育訓練・能力開発の実施状況【事業所調査】

派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間(平成28年10月1日~平成29年9月30日、以下同じ。)に派遣労働者に対して教育訓練・能力開発を実施した事業所の割合は59.0%となっている。

派遣労働者に対して教育訓練・能力開発を実施している事業所について教育訓練・能力開発の方法(複数回答)をみると、「働きながら行う教育訓練・能力開発(OJT)を行った」が84.6%と最も高くなっている。



明日もがんばりましょう。



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