2019年06月30日
国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表しました。
働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響
人口高齢化の影響は、潜在扶養率、すなわち15~64才の人数を65才以上の人数で割った数値に表れている。何人の労働人口で高齢者1人を支えるかを表すこの潜在扶養率は、先進国でも途上国でも下がっている。2002年から2050年の間に、先進国では、高齢者1人を支える労働年齢人口が5人から2人に低下するとみられ、途上国ではさらに大幅に下がって12人から5人になるとみられている。人口構成のこうした劇的な変化は、社会保障制度、特に現在の労働者が現在の退職者の年金を支払う伝統的な方式の社会保障制度に影響を及ぼすであろう。
「国際連合、人口高齢化に関する新しい統計を発表(国際連合広報センター)」より抜粋
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