2019年06月25日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
＜問題（職業能力開発）＞
〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「平成30年職業能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員、正社員共に半数を超えているが、問題点の内訳を見ると、「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」、「相談を受けることのできる者はいるが、その者の他の業務が多忙のため、キャリアに関する相談を受ける時間がない」が多い。
B 事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは48.3％であった。
C キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「相談を受けるための人員を割くことが難しい」が最も多く、次いで、「キャリアコンサルティング等のサービスを外部から調達するのにコストがかかる」となっている。
D 職業能力評価を行っている事業所は77.1％であり、正社員と正社員以外の両方に対して行っている事業所は20.4％、正社員のみに対して行っている事業所は36.1％、正社員以外のみに対して行っている事業所は6％である。職業能力評価の活用方法は、「労働者に必要な能力開発の目標」が最も高く、以下、「人材配置の適正化」、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」と続いている。
E 事業内職業能力開発計画の作成状況は、「すべての事業所において作成している」とする企業が15.7％、「一部の事業所においては作成している」とする企業が8.0％である。両者を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても作成していない」企業が75.4％と多くを占める。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A ☓ （平成30年職業能力開発基本調査） キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員、正社員共に半数を超えているが、問題点の内訳を見ると、「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」、「キャリアに関する相談を行っても、効果が見えにくい」、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が多い。
B ☓ （平成30年職業能力開発基本調査） 事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは「8.3％」であった。
C ☓ （平成30年職業能力開発基本調査） キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」が最も多く、次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」となっている。
D ☓ （平成30年職業能力開発基本調査） 職業能力評価を行っている事業所は「57.1％」であり、正社員と正社員以外の両方に対して行っている事業所は「36.1％」、正社員のみに対して行っている事業所は「20.4％」、正社員以外のみに対して行っている事業所は「0.6％」である。職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」が最も高く、以下、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」と続いている。
E 〇 （平成30年職業能力開発基本調査） 本肢のとおりである。なお、職業能力開発推進者（以下「推進者」という。）の選任状況は、「すべての事業所 において選任している」とする企業が14.4％、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.8％である。両者（以下「推進者選任企業」という。）を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が75.7％と多くを占める。
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step3 コメント
・「平成30年職業能力開発基本調査」から「職業能力開発」の出題です。Aについては、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所にとっては、「時間」の確保が難しい上に、「効果」が見えにくく、せっかく制度を導入しても、労働者からの「相談」が少ないことに悩みをかかえています。Dについては、職業能力評価を行っている事業所にとっては、せっかくなら正社員と正社員以外の両方に対して行いたいと考えますので、正社員のみに行っているより多くなります。Eについては、「事業内職業能力開発計画の作成状況」と、「職業能力開発推進者の選任状況」は連動しています。
・ここでは、すべてを網羅することは難しいと思われます。基本的な項目について、違っている箇所を見抜ければ、正解できる位でよしとしておきましょう。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
