2019年06月24日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の77日目は、「平成30年職業能力開発基本調査」から「職業能力開発」の推定予想問題です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



<問題(職業能力開発)>

〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成30年職業能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は76.8%と前回と比べると増加している。問題点の内容(複数回答)は、「指導する人材が不足している」が最も高く、以下、「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」と続いている。

B 平成29年度の企業の教育訓練への支出状況を見ると、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は56.1%である。

C OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額(費用を支出している企業の平均額。以下同じ。)を見ると、0.3万円と前回に比べて減少している。一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額を見ると、1.4万円と前回に比べて減少している。

D 正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は44.0%である。正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は28.0%であり、正社員に比べると低い水準にとどまっている。企業規模別に見ると、正社員は規模が大きくなるほどキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している割合が高くなっている。一方、正社員以外では、1,000人未満までは企業規模による大きな差はうかがえず、1,000人以上での割合が高い。

E キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングの実施時期は、「労働者から求めがあった時に実施する」が正社員、正社員以外ともに最も高くなっている。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (平成30年職業能力開発基本調査) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成30年職業能力開発基本調査) 本肢のとおりである。

C ☓ (平成30年職業能力開発基本調査) OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額(費用を支出している企業の平均額。以下同じ。)を見ると、「1.4万円」と前回に比べて減少している。一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額を見ると「0.3万円」と前回に比べて減少している。

D 〇 (平成30年職業能力開発基本調査) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成30年職業能力開発基本調査) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・「平成30年職業能力開発基本調査」から「職業能力開発」の出題です。正解肢のCについては、「OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額」の方が、「自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額」よりも多いことに気づけば正解できます。OFF-JTとは、一般的にいうと研修ですから、自己啓発をしている人への直接的な費用補助よりも大きい金額になります。



明日もがんばりましょう。




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