2019年05月14日

アップが遅くなり、すみません。
特例子会社の状況を調べていました。

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の49日目は、「平成30年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の調査記載内容(後半)です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



障害者の雇用状況

【平成30年障害者雇用状況の集計結果】

(3) 企業規模別の状況

・ 雇用されている障害者の数を企業規模別にみると、45.5~50人未満規模企業で4,252.5人、50~100人未満規模企業で50,674.5人、100~300人未満で106,521.5人、300~500人未満で46,877.0人、500~1,000人未満で62,408.0人、1,000人以上264,036.0人と、全ての企業規模で前年より増加した。

実雇用率は、45.5~50人未満規模企業で1.69%、50~100人未満で1.68%、100~300人未満で1.91%、300~500人未満で1.90%、500~1,000人未満2.05%1,000人以上2.25%となった。

なお、民間企業全体の実雇用率2.05%と比較すると、500~1,000人未満及び1,000人以上規模企業が実雇用率以上となっている。

法定雇用率達成企業の割合は、45.5人~50人未満規模企業で34.0%、50~100人未満で45.4%(前年は46.5%)、100~300人未満で50.1%(同54.1%)、300~500人未満で40.1%(同45.8%)、500~1,000人未満で40.1%(同48.6%)、1,000人以上で47.8%(同62.0%)となり、全ての規模の区分で前年より減少した。


[ポイント]
・雇用されている障害者の数を企業規模別にみると、民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)に雇用されている障害者 534,769.5人のうち、1,000人以上の大企業が、約半数(264,036.0人)を占めています。
・雇用されている障害者の数及び実雇用率は、全ての企業規模で前年より上昇しています。
・500~1,000人未満(2.05%)及び1,000人以上規模企業(2.25%)が実雇用率(2.05%)以上となっています。
・法定雇用率達成企業の割合は、全ての規模の区分で前年より減少しています。これは、平成30年4月1日から、法定雇用率が改定され、民間企業の場合は、2.0%から2.2%となったためです。


(4)特例子会社の状況

・ 平成30年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は486社(前年より22社増)で、雇用されている障害者の数は、32,518.0人であった。

・ 特例子会社に雇用されている障害者の内訳としては、身体障害者11,478.5人知的障害者16,211.0人精神障害者4,828.5人であった。


[特例子会社とは](参考)
民間企業や地方自治体が障害者の雇用を目的に設立する子会社のことをいう。特例子会社で働いている障害者は親会社で雇用されているとみなし、親会社の障害者雇用率(法定雇用率)に算入できるため、親会社の障害者雇用率を引き上げる目的で設立されるケースが多い。メリットとしては、別会社であるため、親会社とは異なる賃金体系を設定できることや、雇用障害者数が法定雇用率に満たない事業主から徴収される納付金を原資として、障害者雇用調整金や各種の助成金が支給されるため、障害者が働きやすいように、車椅子用トイレや介助施設などの整備、就労指導員の配置などにあてることができることが挙げられる。

特例子会社の認定を受けるには、主に次の条件を満たす必要がある。
(1) 障害をもつ従業員が5人以上おり、全従業員に占める比率が20%以上であること
(2) 障害のある従業員に占める重度身体障害者、知的障害者、精神障害者の比率が30%以上であること
(3) 親会社との人的関係が緊密であること(親会社からの役員派遣など)
(4) 親会社が特例子会社の議決権の過半数をもつなど、意思決定機関を支配していること
(5) 専任指導者を配置するなど障害のある従業員を適正に雇用管理できること


[ポイント]
・特例子会社に雇用されている障害者の内訳としては、知的障害者が最も多く、次いで身体障害者、精神障害者となっています。通常、障害者の数は、身体障害者が最も多く、次いで知的障害者、精神障害者であるのに、特例子会社では知的障害者が多い理由は、上記特例子会社の条件の(2)に、「障害のある従業員に占める重度身体障害者、知的障害者、精神障害者の比率が30%以上であること」という条件があり、重度身体障害者や精神障害者よりも知的障害者で比率を高めるようにしているものと推察されます。



明日もがんばりましょう。




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