2019年05月09日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の46日目は、「平成29年度個別労働紛争解決制度施行状況」から「個別労働紛争解決制度の状況」の調査記載内容です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



個別労働紛争解決制度の状況

【平成29年度個別労働紛争解決制度施行状況】

個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。

平成29年度は、総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導申出の件数は増加した。
総合労働相談件数は10年連続で100万件を超え、高止まりしている。

[「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況 ~平成29年度~]
① 総合労働相談件数  約110万件(1,104,758件) 2.3%減
② うち、民事上の個別労働紛争相談件数  約25万件(253,005件) 1.0%減
③ 助言・指導申出受付件数  約1万件(9,185件) 2.3%増
④ あっせん申請件数  約5千件(5,021件) 2.0%減

民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップとなった。
・民事上の個別労働紛争の相談件数は、72,067件(前年度比1.6%増)で6年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,249件(同1.9%増)で5年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,529件(同6.9%減)で4年連続トップ。



明日もがんばりましょう。



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