2019年04月22日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の39日目は、「「平成29年度雇用均等基本調査」の概況」から「育児休業取得率及び勤務時間短縮制度」の調査記載内容(後半)です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



育児休業取得率及び勤務時間短縮制度2

【「平成29年度雇用均等基本調査」の概況】


(3)育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は69.6%となっており、前回調査(平成28年度)に比べ4.9 ポイント上昇した。

事業所規模別にみると、500人以上で98.6%、100~499人で96.6%、30~99人で86.9%、5~29人で65.5%と規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所において、最長で子が何歳になるまで利用できるかについてみると、「3歳未満」が最も高く38.8%、次いで「小学校就学の始期に達するまで」が30.2%、「小学校入学前~小学校3年生まで」が9.4%となっている。

「小学校就学の始期に達するまで及び小学校入学以降も対象」としている事業所割合は54.5%で、全事業所に対する割合では37.9%と、前回調査に比べ2.8ポイント上昇した。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「短時間勤務制度」が66.4%、「所定外労働の制限」が62.5%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が36.6%の順で多くなっている。



明日もがんばりましょう。



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