2019年04月18日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の37日目は、「平成30年就労条件総合調査結果の概況」から「退職給付」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<推定予想問題(退職給付)>

〔問〕 退職給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合を産業別にみると、複合サービス事業が最も高く、次いで鉱業,採石業,砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業となっている。

B 退職一時金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「特定退職金共済制度」が57.0%、「中小企業退職金共済制度」が44.0%、「社内準備」が11.5%となっている。

C 過去3年間に退職一時金制度の見直しを行った企業割合、過去3年間に退職年金制度の見直しを行った企業割合共に1割未満である。

D 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、平成29年1年間における勤続20 年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、26.6%となっている。

E 退職給付(一時金・年金)制度がある勤続20 年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業について、退職事由別の退職者割合をみると、「定年」が64.3%、「定年以外」では「会社都合」が5.4%、「自己都合」が22.8%、「早期優遇」が7.5%となっている。




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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A 〇 (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合を産業別にみると、複合サービス事業が96.1%と最も高く、次いで鉱業,採石業,砂利採取業(92.3%)、電気・ガス・熱供給・水道業(92.2%)となっている。

B ☓ (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 退職一時金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「社内準備」が57.0%、「中小企業退職金共済制度」が44.0%、「特定退職金共済制度」が11.5%となっている。

C 〇  (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。退職一時金制度について、過去3年間に見直しを行った企業割合は9.3%であり、退職年金制度について、過去3年間に見直しを行った企業割合は5.1%となっている。


D 〇 (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。





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step3 コメント


・「平成30年就労条件総合調査結果の概況」から「退職給付」の択一式問題です。前回の過去問と重複しない箇所を選んでいます。このテーマでは、前回の過去問のA~Cが最重要ですので、再度、確認しておいてください。



明日もがんばりましょう。



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