2019年04月17日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の36日目は、「平成30年及び平成25年就労条件総合調査結果の概況」から「退職給付」の過去問です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<過去問(退職給付)>

〔問〕 「退職給付」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は約5分の4であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。

B 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。

C 退職年金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金(企業型)と確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プランを含む。)がほぼ同じ割合である。

D 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。

E 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、「退職時の賃金」が最も高くなっている。



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A 〇 (平成30年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合は、80.5%で、企業規模別にみると、1,000人以上が92.3%、300~999人が91.8%、100~299人が84.9%、30~99人が77.6%と規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合が高くなっている。(H26-5B改)

B 〇 (平成30年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%となっている。(H26-5A)

C ☓ (平成30年就労条件総合調査) 退職年金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「厚生年金基金(上乗せ給付)」が20.0%、「確定給付企業年金(CBPを含む)」が43.3%、「確定拠出年金(企業型)」が47.6%となっている。(H26-5E)


D 〇 (平成25年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は16.7%となっている。(H26-5D)

E 〇 (平成25年就労条件総合調査) 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合が55.6%、「別に定める金額」が44.6%となっている。(H26-5C改)




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step3 コメント


・「平成30年(平成25年)就労条件総合調査結果の概況」から「退職給付」の過去問です。Aのように、就労条件総合調査では、「80.5%」となっているのに、本試験では、本肢のように「5分の4」とか、「8割」という表現が用いられたりします。「80.5%」という数字が頭にあると、とっさには「5分の4」という表現に戸惑うことと思いますが、表現の違いは置きかえて考えるようにしてください。
・D及びEは、平成25年就労条件総合調査の問題で、最新の平成30年就労条件総合調査の問題ではありません。就労条件総合調査は、毎年、行われている調査であり、社労士試験対策上、最も重要といえるほど出題されている統計調査ですが、毎年の調査項目は必ずしも同じではなく、今回の退職給付に関しては、直近は平成25年の調査で取り上げられた項目です。ただ、その項目も多くは同じものもあるものの、前回は取り上げられていたものが、今回は取り上げられていないこともあります。D及びEは、平成30年の調査項目にはなく平成25年にはあった項目です。以前の調査内容で塗り替えられていない調査項目に関しては、現在も活きていると考えられますので、ここも試験範囲となりますが、あまりに古い調査項目は現行のものと一致しているかどうかが判断しにくくなりますので、試験問題としてふさわしいかどうかとなると出しにくいはずです。



明日もがんばりましょう。



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