2019年04月16日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の35日目は、「平成30年就労条件総合調査結果の概況」から「退職給付」の調査記載内容(後半)です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



退職給付2

【平成30年就労条件総合調査結果の概況】


(4)退職一時金制度の見直し

退職一時金制度について、過去3年間に見直しを行った企業割合は9.3%となっている。

過去3年間に見直しを行った企業について、退職一時金制度の見直し内容(複数回答)別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が28.8%と最も多くなっている。

退職一時金制度について、今後3年間に見直しを行う予定がある企業割合は7.4%となっている。


(5)退職年金制度の見直し

退職年金制度について、過去3年間に見直しを行った企業割合は5.1%となっている。

過去3年間に見直しを行った企業について、退職年金制度の見直し内容(複数回答)別の企業割合をみると、「他の年金制度へ移行」が32.0%と最も多くなっている。

退職年金制度について、今後3年間に見直しを行う予定がある企業割合は2.6%となっている。


(6)退職者の状況

退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、平成29年1年間における勤続20 年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、26.6%となっている。

退職給付(一時金・年金)制度がある勤続20 年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業について、退職事由別の退職者割合をみると、「定年」が64.3%、「定年以外」では「会社都合」が5.4%、「自己都合」が22.8%、「早期優遇」が7.5%となっている。



明日もがんばりましょう。



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