2019年04月15日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の34日目は、「平成30年就労条件総合調査結果の概況」から「退職給付」の調査記載内容(前半)です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



退職給付1

【平成30年就労条件総合調査結果の概況】


(1)退職給付(一時金・年金)制度の有無及び形態

退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合は、80.5%で、企業規模別にみると、1,000人以上が92.3%、300~999人が91.8%、100~299人が84.9%、30~99人が77.6%と規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合が高くなっている。

これを産業別にみると、複合サービス事業が96.1%と最も高く、次いで鉱業,採石業,砂利採取業(92.3%)、電気・ガス・熱供給・水道業(92.2%)となっている。

退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%となっている。


(2)退職一時金制度の支払準備形態

退職一時金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「社内準備」が57.0%、「中小企業退職金共済制度」が44.0%、「特定退職金共済制度」が11.5%となっている。


(3)退職年金制度の支払準備形態

退職年金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「厚生年金基金(上乗せ給付)」が20.0%、「確定給付企業年金(CBPを含む)」が43.3%、「確定拠出年金(企業型)」が47.6%となっている。



明日もがんばりましょう。



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