2019年04月12日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の33日目は、「平成30年及び平成26年就労条件総合調査結果の概況」から「割増賃金率及び賃金形態」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<推定予想問題(割増賃金率及び賃金形態)>

〔問〕 割増賃金率及び賃金形態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は約8割である。

B 時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業のうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は9割を超えている。

C 時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、企業規模が大きい方が高い。

D 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は約3割である。

E 賃金形態(複数回答)別に採用企業割合をみると、「定額制」は99.2%となっており、その内容をみると、「月給」が94.0%と最も多く、次いで「日給」21.7%、「時間給」16.2%、「年俸制」9.5%となっている。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は82.7%となっている。

B 〇 (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業のうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は93.0%、「26%以上」とする企業割合は6.1%となっている。

C 〇 (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が23.4%、300~999人が14.6%、100~299人が6.9%、30~99人が4.3%となっている。


D 〇 (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は30.1%となっている。

E ☓ (平成26年就労条件総合調査結果の概況) 賃金形態(複数回答)別に採用企業割合をみると、「定額制」は99.2%となっており、その内容をみると、「月給」が94.0%と最も多く、次いで「時間給」21.7%、「日給」16.2%、「年俸制」9.5%となっている。





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step3 コメント


・「平成30年及び平成26年就労条件総合調査結果の概況」から「割増賃金率及び賃金形態」の択一式問題です。数字も順番も押さえておいた方がいいため、やっかいではありますが、数字の場合には、誤りの数字が20%以上は離れると考えられますので、違和感を感じることができればしめたものです。



来週もがんばりましょう。



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