2019年04月11日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の32日目は、「平成30年及び平成26年就労条件総合調査結果の概況」から「割増賃金率及び賃金形態」の調査記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



割増賃金率及び賃金形態

【平成30年及び平成26年就労条件総合調査結果の概況】


(1)時間外労働の割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合82.7%となっている。

そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割93.0%、「26%以上」とする企業割合は6.1%となっている。

時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が23.4%、300~999人が14.6%、100~299人が6.9%、30~99人が4.3%となっている。

<ポイント>
・9割以上の企業が、時間外労働の割増賃金率は法定の25%です。
・「26%以上」とする企業割合は、企業規模が大きいほど多くなっています。


(2)1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合30.1%となっている。

そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業割合40.3%「50%以上」とする企業割合は56.2%となっている。

1か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が25.5%、「中小企業以外」が53.5%となっている。


(3)賃金形態

賃金形態(複数回答)別に採用企業割合をみると、「定額制」は99.2%となっており、その内容をみると、「月給」が94.0%と最も多く、次いで「時間給21.7%、「日給16.2%、「年俸制9.5%となっている。

<ポイント>
・順番は確実に押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。



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