2019年04月09日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の30日目は、「平成30年就労条件総合調査結果の概況」から「勤務間インターバル制度」の調査記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



勤務間インターバル制度

【平成30年就労条件総合調査結果の概況】


(1)実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者の状況

1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は40.5%、「ほとんど全員」の企業割合は33.5%となっている。

ほとんどいない」の企業割合は2.1%、「全くいない」の企業割合は6.8%となっている。


(2)勤務間インターバル制度の導入状況

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.8%、「導入を予定又は検討している」が9.1%、「導入の予定はなく、検討もしていない」が89.1%となっている。


(3)勤務間インターバル制度を導入していない理由

勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由(複数回答)別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が45.9%(平成29年調査38.0%)と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が29.9%(同40.2%)となっている。



<ポイント>
・終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者が「全員」又は「ほとんど全員」の企業割合は、74%(40.5%+33.5%)ですから、4社に3社は問題ない状況ですが、4社に1社は少なくとも4分の1以上の労働者が11時間空いていない状況です。
・政府が推進する勤務間インターバルですが、企業の導入割合が1.8%ですから、浸透しているとはいえません。
・勤務間インターバルを導入していない理由については、昨年、最も多かったのは「当該制度を知らなかったため」でしたが、今年は「必要性を感じない」が最も多くなっています。



明日もがんばりましょう。



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