2019年04月05日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の28日目は、「平成30年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の過去問です。
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。
<過去問(変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況)>
〔問〕 「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で約6割となっており、これを産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「運輸業、郵便業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「医療.福祉」などの採用割合が高くなっている。
B 変形労働時間制を採用している企業割合は全体では60%である。そのうち1年単位の変形労働時間制を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高い。
C フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。
D みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約1割強だが、企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。
E みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 本肢のとおりである。(H24-5C改)
B 〇 本肢のとおりである。(H18-2A改)
C ☓ フレックスタイム制を採用している企業割合は「5.6%」となっている。なお、1,000人以上の大企業であっても、フレックスタイム制を採用している企業割合は「24.4%」で3割を超えていません。(H28-4C)
D 〇 本肢のとおりである。(H24-5D)
E 〇 本肢のとおりである。(H28-4B)
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step3 コメント
・「平成30年(平成29年)就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の過去問です。「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」は、企業割合、労働者割合の数字や順番と共に、企業規模別での違い、産業別での違いを同時に押さえておかないといけない箇所であり、やっかいですが、「就労条件総合調査」はたびたび出題されている要チェックの統計ですから、避けて通れないところです。
・本問のように、基本的な数字がわかっていると、Cの正誤判断ができるだけで正解を導けます。
来週もがんばりましょう。