2019年04月04日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の27日目は、「平成30年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の調査記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況

【平成30年就労条件総合調査結果の概況】


(1)変形労働時間制の採用状況

変形労働時間制を採用している企業割合60.2%となっている。

企業規模別にみると、1,000人以上が74.5%、300~999人が68.8%、100~299人が62.4%、30~99人が58.2%となっている。

産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が80.2%で最も高く金融業,保険業が27.6%で最も低くなっている。

変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が35.3%、「1か月単位の変形労働時間制」が22.3%、「フレックスタイム制」が5.6%となっている。

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合51.8%となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は20.9%、「1か月単位の変形労働時間制」は23.0%、「フレックスタイム制」は7.8%となっている。


<ポイント>
・変形労働時間制を採用している「企業割合」は約6割、変形労働時間制の適用を受ける「労働者割合」は約5割です。
・変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高くなっています。
・変形労働時間制を採用している企業割合を種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多く、次いで「1か月単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」となっていますが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多く、次いで「1年単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」で順番が違います。これは、1,000人以上の大企業が、「1か月単位の変形労働時間制」を採用することが多いため、労働者でカウントすると、「1か月単位」の方が「1年単位」よりも多くなるからです。(大企業は、企業数は「1」であっても、労働者数は「1,000以上」とカウントされるためです。)
・就労条件総合調査の文章には記載されていませんが、1,000人以上の大企業は、「1か月単位」(46.8%)、「フレックス」(24.4%)、「1年単位」(22.0%)の順になります。
・就労条件総合調査の文章には記載されていませんが、「1年単位の変形労働時間制」を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高くなっています。反対に、「1か月単位の変形労働時間制」「フレックスタイム制」を採用している企業割合は、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっています。


(2)みなし労働時間制の採用状況

みなし労働時間制を採用している企業割合15.9%となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外みなし労働時間制」が14.3%、「専門業務型裁量労働制」が1.8%、「企画業務型裁量労働制」が0.8%となっている。

みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合9.5%となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が7.9%、「専門業務型裁量労働制」が1.3%、「企画業務型裁量労働制」が0.3%となっている。


<ポイント>
・みなし労働時間制を採用している企業割合は10%を超えていますが、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は10%を超えていません。以前、本試験に出題された箇所です。
・みなし労働時間制を採用している企業割合、適用を受ける労働者割合共に、種類別(複数回答)にみた場合、「事業場外みなし労働時間制」が最も多く、次いで「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」となっています。特に「企画業務型裁量労働制」は、1%にも満たないことは頭の片隅に留めておいてください。



明日もがんばりましょう。



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