2019年03月17日

「平成30年版労働経済白書」読み解き9を始めます。

「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『
『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。

9.「きめ細かな雇用管理」に向けた課題


●人事評価に満足していない従業員が挙げている理由
人事評価に満足していない従業員が挙げている理由としては、「評価が不明瞭で、恣意的になっている」が最も多く、次いで、「被評価者の仕事ぶりがよく把握されていない」「人事評価の結果が、給与や昇進に適切に反映されていない」「評価結果に基づく評価者からの指導・助言がない」「評価者が直属の上司しかおらず、評価が一面的」などが多い。


●限定正社員と正社員の基本給、昇進スピード等の比較
正社員と限定正社員の間で相互転換が可能なのか確認すると、限定正社員のいる企業の83.0%は「転換可能」となっているが、約17.0%は「転換不可」となっており、限定正社員となると、正社員に戻ることができない企業も少なくない。

正社員と限定正社員の間の基本給の差をみると、「正社員の方が高い」とする企業が58.8%と多いものの、
「基本給に差はない」とする企業も39.7%となっている。

限定正社員の基本給に差がある場合には、正社員の基本給の「8割超~9割以下」が44.3%と最も多く、次いで、「9割超」が25.2%、「7割超~8割以下」が23.7%となっている。

正社員と限定正社員の間の昇進スピードの差をみると、「正社員の方が早い」と「昇進スピードに差がない」とする企業の割合がおおむね同水準となっている。
ただし、将来の幹部候補を早期選抜する制度がある場合、限定正社員は対象にならない企業は47.3%となっている。


●正社員と限定正社員が双方の働き方を比較した際の不満の有無と具体的な事柄
正社員と限定正社員が双方の働き方を比較した際の不満の有無をみると、限定正社員の33.7%が不満を感じていることに加えて、正社員の19.7%が不満を感じている。

正社員が不満に感じている具体的な事柄をみると、「合理的な賃金差が設けられていない」が最も多く挙げられており、次いで、「労働時間と比較して、業務量が過大になった」「合理的な昇進スピードの差が設けられていない」「限定正社員への仕事の割振り・調整が難しくなった」「計画的な休暇が取得しづらくなった」等が挙げられている。

他方、限定正社員が不満に感じている具体的な事柄をみると、「不合理な賃金差がある」が最も多く挙げられており、次いで、「共有がしっかりとなされない情報が多い」「不合理な昇進スピードの差がある」「労働時間と比較して、業務量が過大になった」等が挙げられている。


●転勤を減らすために講じている取組
転勤を人材育成の一環と考えていない企業において、転勤を減らすために講じている取組をみると、「現地採用社員の増加」が42.4%で最も挙げられており、次いで「出張の増加」「IT技術(テレビ会議等)の活用」などが挙げられている。


お疲れ様でした。
人手不足を解消し働き方改革を推進していくためには、正社員と限定正社員の両方における処遇や評価が社員に受け入れられていないといけないことから、これらの現状を認識した上での企業の取組は、社労士の業務としても重要な意味合いがあります。
次回は、この部分の練習問題です。



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