2019年03月09日

「平成30年版労働経済白書」読み解き「働き方の多様化の進展」の練習問題です。

「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『
『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。


〔問〕 働き方の多様化の進展に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成30年版労働経済白書」を参照している。

A 64歳時に70歳以降も仕事をしたいと回答した割合は、「雇用者」が67.6%、「自営業主・家族従業員」が30.4%、「仕事をしていない者」が9.7%となっており、雇用者では約7割が70歳以降も就労する意欲がある。

B 限定正社員という働き方をしている労働者がいる企業の割合をみると、全規模企業では20.6%となっている中、特に300人未満の中小企業では46.8%と半数近くに達している。

C 企業が限定正社員という働き方を導入している理由を確認すると、「非正社員から正社員への転換を円滑化させるため」が54.6%と最も多く挙がっている。

D 限定正社員として働いている方が限定している具体的な事柄をみると、男女ともに「勤務地の限定(転勤の制限)」「職務の限定」が多く、「勤務地の限定(転勤の制限)」では女性が、「職務の限定」では男性が多い。

E 内部人材の育成を重視する企業と、外部人材を適時採り入れることを重視する企業の構成比みると、全規模・全産業では、73%が外部人材を適時採り入れることを重視する企業である一方で、27%が内部人材の育成を重視する企業である。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A ☓ (平成30年版労働経済白書) 64歳時に70歳以降も仕事をしたいと回答した割合は、「自営業主・家族従業員」が67.6%、「雇用者」が30.4%、「仕事をしていない者」が9.7%となっており、雇用者では「約3割」が70歳以降も就労する意欲がある。

B ☓ (平成30年版労働経済白書)限定正社員という働き方をしている労働者がいる企業の割合をみると、全規模企業では20.6%となっている中、特に「1,000人以上の大企業」では46.8%と半数近くに達している。

C ☓ (平成30年版労働経済白書)企業が限定正社員という働き方を導入している理由を確認すると、「仕事と育児・介護・病気治療の両立を支援するため」が54.6%と最も多く挙がっている。次いで、「人材の特性に合わせた多様な雇用管理を行うため」が43.0%、「優秀な人材を採用するため」が28.9%、「職務を限定することで、専門性や生産性の向上をより促すため」が23.5%、「非正社員から正社員への転換を円滑化させるため」が13.6%となっている。

D 〇 (平成30年版労働経済白書) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成30年版労働経済白書)内部人材の育成を重視する企業と、外部人材を適時採り入れることを重視する企業の構成比みると、全規模・全産業では、73%が「内部人材の育成を重視する企業」である一方で、27%が「外部人材を適時採り入れることを重視する企業」である。


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step3 コメント

・平成30年版労働経済白書から、働き方の多様化の進展に関する問題です。限定正社員に関しては、たびたび白書で取り上げられている箇所ですので、本試験では狙われやすい箇所といえます。平成30年版労働経済白書の限定正社員については、相応のページ数を割いて記載されていますので、少なくとも今回、問題として落とし込んだA~Eに関しては理解しておきましょう。



次回もがんばりましょう。




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